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令和2年度諸会費等の口座振替のお知らせ

本校では、さまざまな教育活動に必要な経費を生徒、保護者の皆様にご負担いただいております。本校の諸会費等は次のとおりです。

納入は、県立学校学費等自動支払依頼書で登録いただいた口座からの口座振替により、年額を一括で納入していただいています。
なお、口座振替には88円の手数料がかかりますので、予めご了承ください。
今年度の引き落としは、令和2年6月3日(水)ですので、前営業日までに口座への入金をお願い致します。

 

看護科

福祉科

振替日

1学年

48,988円

36,488

6月3日(水)


  諸会費と学年費の合計額で口座振替を行います。

  前営業日までに口座に入金をお願いします。 

2学年

34,488

49,488

3学年

37,488

35,488


        *下記の諸会費合計額①+学年費の額②が上記の金額になります。

❖諸会費内訳(令和2年度)❖

 

年額

(月額)

説明

PTA会費

4,200円

(350円)

PTA活動費

教育振興費

4,200円

(350円)

教育活動にかかる費用

特別教育振興費
  (1年次のみ)

2,500円

 

生徒用防災備蓄食糧等の購入費

図書費

2,400円

(200円)

図書購入費

生徒会入会金

500円

 

(1年次のみ)

生徒会費

3,600円

(300円)

生徒会活動費

振替手数料

88

 

口座振替の際にかかる手数料

syo合計

       1学年 : 17,488円

2・3学年  : 14,488円

 

❖学年費(令和2年度)❖

 学年費は、教材の購入や遠足代、日本スポーツ振興センターの共済掛金、実習費など、生徒個人にかかる経費です。
   上記の諸会費とあわせて口座振替で納入していただきます。
学年費の金額は年度により異なります。年度初めに学年会計担当より金額と内訳をお知らせしますので、必ずご確認ください。

<口座振替で引き落とす学年費の額>

 

看護科

福祉科

備考

1学年

31,500円

19,000円

 

2学年

20,000円

35,000円

実習費4,050円(看護科)、18,000円(福祉科)含む

3学年

23,000円

21,000円

 

 

 

授業料、『高等学校等就学支援金』と『高校生等奨学給付金』

授業料について

○国の法改正に伴い授業料の制度が変更され、平成26年4月の新入生から授業料を納付していただくことになりました。

◆授業料の年額
   全日制 118,800円

◆口座振替日

第1期(4月~9月分)

第2期(10月~翌年3月分)

振替日

再振替日

金額

振替日

再振替日

金額

8月26日

9月14日

59,400円

11月26日

12月14日

59,400円

高等学校等就学支援金制度について

○授業料の負担を支援する「高等学校等就学支援金」制度があります。

次の世帯の方は申請することにより就学支援金が支給され、授業料と相殺しますので、実際に授業料を納付していただくことはありません。

 

◆申請することができる世帯の方

・ 保護者(親権者)全員の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計が、

      50万7,000円未満の世帯の方(目安:年収およそ910万円未満)

・ 生活保護を受けている世帯の方

・ ただし、高等学校等を卒業し又は修了した方、高等学校等に在学した期間が通算

      して36月(定時制及び通信制の場合は48月)を超える方は就学支援金の申請は

      できません

 

◆申請手続

・   入学手続き時に書類を提出して申請していただきます。

◆提出書類

①  就学支援金確認票(就学支援金申請の有無にかかわらず全員が提出する書類です)

②  高等学校等就学支援金受給資格認定申請書(様式1号)

③  保護者(親権者)全員の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」のわかる税額証明書

   (平成31年・令和元年度よりマイナンバーでの税情報の取得ができることになりました)

④  個人番号カード等コピー貼付台紙

     原則として、個人番号(マイナンバー)がわかる書類をのり付けしてください

⑤  【生活保護受給世帯の方のみ】生活保護受給者証明書の原本
(平成30年1月1日時点で生活保護を受給していることが確認できるもの)

⑥  保護者(親権者)全員の顔写真付き身分証明書のコピー

      ※ 児童福祉施設に入所している方及び里親に養育されている方は、提出書類を個別にご案内しますので、事務室までご連絡ください

 

高校生等奨学給付金

○授業料以外の教育に必要な経費に充てることができるよう、返還の必要のない給付金制度があります。

 

◆申請をすることができる方

・生活保護(生活扶助)を受給している世帯の方

・保護者(親権者)全員の住民税が非課税である世帯の方

※「都道府県民税所得割額」及び「市町村民税所得割額」がいずれも非課税

 

◆その他、市町村による奨学金制度もあります。詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください

 

 

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