進路に関すること

卒業後の主な進路先

過去3年間の進路状況

卒業生の進路先状況		令和4年度	令和5年度	令和6年度	合計
卒業生数		32	50	45	127
一般就労	（一般就労）一般企業	2	1	2	5
一般就労	（一般就労）特例子会社	6	8	3	17
進学	大学・短大・専門学校等	1	0	0	1
進学	神奈川能力開発センター	0	0	1	1
進学	神奈川障害者職業能力開発校	0	0	0	0
障害福祉サービス	就労継続支援A型	0	0	0	0
障害福祉サービス	就労継続支援B型	7(1)	12	19(1)	38
障害福祉サービス	就労移行支援	3	9	4	16
障害福祉サービス	自立訓練	2	0	1(1)	3
障害福祉サービス	生活介護	9(7)	12(9)	12(9)	33
障害福祉サービス	地域活動センター・作業所	1	5	0	6
その他	在宅	0	3(1)	2	5
その他	未定	1	0	1	2

()内の数字は、肢体不自由教育部門生徒の内数

 

令和6年度卒業生進路先

• 肢体不自由教育部門

	事業	進路先名称	所在地（勤務地）
障害福祉サービス （並行利用を含む）	生活介護	リノア羽鳥	藤沢市
		ライフケアセンターまどか	藤沢市
		六会ひだまり	藤沢市
		湘南希望の郷ケアセンター	藤沢市
		トレーニングセンターハビリス	藤沢市
		ライフゆう	横須賀市
		らいふゆうラボ	横須賀市
		横浜リバーサイド泉3のぞみ	横浜市泉区
		こんぺーとー	横浜市戸塚区
		金沢地域活動ホームりんごの森	横浜市金沢区
	就労継続支援B型	テクノベース株式会社	横浜市南区
	自立訓練	aosora湘南台	藤沢市

 

• 知的障害教育部門（本校）

	事業	進路先名称	所在地（勤務地）
一般就労	一般企業	ヤマト運輸株式会社	横浜市戸塚区
	特例子会社	NECフレンドリースタフ	川崎市
進学	進学	神奈川能力開発センター	伊勢原市
障害福祉サービス	就労移行支援	ライフ湘南	藤沢市
	就労継続支援B型	戸塚はなえみ工房	横浜市戸塚区
		工房いなほ	横浜市戸塚区
		スマイルプリント	横浜市戸塚区
		スマイルガーデン	横浜市戸塚区
		スマイルワークス	横浜市戸塚区
		けいあい工房	横浜市戸塚区
		多機能施設OHANA	横浜市戸塚区
		いずみのさと	横浜市泉区
		共働舎	横浜市泉区
		はたらき本舗	横浜市泉区
		アート工房クローバー	横浜市中区
		SELP杜	横浜市栄区
		笑ん座カフェ	鎌倉市
		らぱんステップ	鎌倉市
		道工房	鎌倉市
		工房ひしめき	鎌倉市
		ライフ湘南	藤沢市
	生活介護	山崎薫風	鎌倉市
		鎌倉清和	鎌倉市
		大福コスモス園	横浜市磯子区

 

• 知的障害教育部門（分教室）

	事業	進路先名称	所在地（勤務地）
一般就労	一般企業	加藤精密工業（株）	横浜市戸塚区
	特例子会社	（株）ゼンショービジネスサービス	東京都港区
		（株）ゼンショーストアサポート	東京都港区
障害福祉サービス	就労移行支援	就労サポートセンターねくすと	鎌倉市
		鶴見ワークトレーニングハウス	横浜市鶴見区
	就労継続支援B型	はな工房	横浜市中区
		銀河大船	鎌倉市

 

障害福祉サービス等の紹介

	サービス名称	特徴	備考
一般就労	一般企業	民間企業への就労。契約社員、正社員、パートタイム等条件は企業によって異なる。ハローワークを通じ障害者雇用枠での就職となる。	月給、時間給、ボーナス、有給休暇、各種保険_等
	特例子会社	事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社への就労。労働条件等については一般企業と同様。
進学	神奈川能力開発センター	伊勢原市にある職業訓練校。2年間の訓練で就労を目指す。全員が2年間の入寮制。	運動機能検査、作業・面接試験
	神奈川障害者職業能力開発校	相模原市にある職業訓練校。コースごとに専門的な知識を学ぶ。（半年から2年間）	学力・適性検査、面接試験
障害福祉サービス	生活介護	日中活動に常時介護が必要な人向けのサービス。食事の提供や入浴介助、リハビリ訓練や地域交流活動、軽作業等を提供。	支援区分「3」以上であることが条件
	療養介護	病院等への入院による医療ケア・常時の介護を必要とする方に、機能訓練、療養上の管理看護、食事や入浴等の介護を提供。	ALS患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている方で支援区分6の方、筋ジストロフィー患者または重症心身障害者で支援区分5以上の方
	就労継続支援A型	一般就労が困難な者を対象に、雇用契約を結んで最低賃金を保証しつつ就労支援を受けるサービスを提供。	利用期限は設定されない
	就労継続支援B型	一般就労が困難な者等を対象に、雇用契約を結ばず就労支援を受けるサービスを提供。	利用期限は設定されないが、新卒で利用するには就労アセスメントが必要
	就労移行支援	主に一般就労を目指す障害者を対象に、職業スキルを高めるサービスを提供。	利用期限は原則として2年間（1年延長可）
	自立訓練（機能）	主に肢体不自由者を対象に、地域生活移行や就労に向けた生活訓練・リハビリ訓練サービスを提要。
	自立訓練（生活）	主に知的・精神障碍者を対象に、地域生活移行や就労に向けた生活訓練サービスを提供。
	地域活動支援センター	地域の特性に応じて、居場所機能や地域交流、軽作業など様々な日中活動を支援するサービスを提供。	市町村事業の為、運用は市町村によって異なる

 

卒業後のお金に関すること

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

18歳以上

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満） 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

注1_3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

注2_収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。

注3_入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

よくある質問と答え

住民税が非課税であれば、障害福祉サービスに関する費用はすべて無料ですか？

障害福祉サービスの利用料は自己負担0円となります。ただし、食材料費、おやつ代、交通費などの実費負担は利用者が支払うことになっています。

 

引用_厚生労働省_「障害者の利用負担」