沿革

総合教育センター沿革

	教育センター（現：総合教育センター善行庁舎）	第二教育センター（現：総合教育センター亀井野庁舎)
昭和31年 10月1日	神奈川県立教育研究所設置条例により神奈川県立教育研究所を県立図書館内に設置。
昭和38年 6月20日	神奈川県教育センター創設事務局を教育庁内に設置。
昭和39年 10月16日	神奈川県立教育センター条例により、神奈川県立教育センターを設置。神奈川県立教育研究所並びに神奈川県教育センター創設事務局を廃止。神奈川県立教育センター組織規則により、教育センターに庶務部（庶務課・経理課）、研修部（研修第一科・研修第二科・研修第三科）、調査研究部（調査科・研究科）を設置。
昭和44年 7月16日	組織規則の一部改正により、庶務部を管理部に、庶務課を管理課に名称変更。
昭和47年 4月1日	組織規則の一部改正により、組織を管理部(管理課・経理課)、第一研究部、第二研究部に改称。
昭和49年 8月1日	組織規程により、管理課に管理係及び施設保全係を設置。
昭和54年 4月20日		民生・衛生・労働部、教育委員会関係各課による特殊教育センター(仮称)検討プロジェクト設置。
昭和54年 6月1日	組織規則の一部改正により、第一研究部に学校経営研究室・教科教育研究室及び理科教育研究室、第二研究部に教育行政研究室・教育指導研究室及び教育情報研究室を設置。
昭和54年 7月4日		学識経験者による特殊教育センター(仮称)構想検討会議設置。
昭和57年 4月1日		神奈川県立第二教育センター条例により、神奈川県立第二教育センターを設置、神奈川県立第二教育センター組織規則により、管理課、教育相談室、研修研究室を設置。
昭和58年 4月1日	新たに神奈川県立教育センター組織規則を設け管理部（管理課・経理課）、教育研究部（教育調査研究室・学校経営研究室・教育情報相談室）及び教育研修部（第一研修室・第二研修室）を設置。
平成3年 6月1日	組織規則の一部改正により、教育研究部は教育調査研究室・学校経営研究室・教育情報研究室及び教育相談研究室、教育研修部は、教科第一研修室・教科第二研修室及びコンピュータ教育研修室に改組。
平成5年 4月1日		組織規則の一部改正により、組織を管理課、指導研究部（教育調査研究室、教育相談研究室、進路職能研究室）に改組。
平成11年 4月1日	新たに神奈川県立教育センター組織規則を設け管理部(管理課・経理課・企画調整課)、教職教育部(教育経営室・教育相談室)及び教育指導部(第一研修室・第二研修室・情報教育室)を設置。本庁各課から基本研修前期(初任者研修)・中期(6年次、15年次研修)を移管。兼務指導主事21名を配置。	障害児教育課から基本研修前期(初任者研修)・中期(6年次、15年次研修)を移管。兼務指導主事4名を配置。
平成12年 4月1日	兼務指導主事24名を配置。
平成12年 5月16日	カリキュラムセンター設立協議会設置。
平成13年 4月1日	組織規則の一部改正により、カリキュラムセンターとしての業務を所掌事務に追加。兼務指導主事27名を配置。
平成13年 5月14日		兼務指導主事5名を配置。
	神奈川県立総合教育センター
平成14年 4月1日	神奈川県立総合教育センター条例により、神奈川県立総合教育センターを設置、神奈川県立総合教育センター組織規則により、総合企画部（総務課、総合企画課）、カリキュラム事業部（事業推進課、人材育成課、研究開発課、情報交流課、学校経営課、基本研修課）、教育相談部（教育相談課、進路職能課)の3部10課を設置。兼務指導主事41名を配置。
平成15年 4月1日	条例及び組織規則の一部改正により、県立養護学校における巡回診療業務を所掌事務に追加。
平成17年 4月1日	組織規則の一部改正により、義務教育課から教育放送事業を移管。
平成18年 4月1日	神奈川県立総合教育センター組織規則の一部改正により、総合企画部（管理課、企画調整課）、カリキュラム事業部（教職研修課、専門研修課、カリキュラム支援課）、教育相談部（教育相談課、進路支援課)の3部7課を設置。
平成23年 4月1日	神奈川県立総合教育センター組織規則の一部改正により、企画調整部（管理課、企画広報課）、教育事業部（教職キャリア課、教育人材育成課、教育課題研究課）、教育相談部（教育相談課、特別支援教育推進課)の3部7課を設置。

総合教育センターについて

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神奈川県立総合教育センター

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