平塚盲学校 > 学校概要 > 学校教育計画（令和２年度～令和５年度）

更新日：2022年7月21日

学校概要

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学校概要

教育計画

学校教育計画

学校ミッション

県立唯一の視覚障害教育部門の特別支援学校として、幼児・児童・生徒の自立と社会参加に向け、乳幼児期からの早期の相談・支援をはじめ、幼稚部・小学部・中学部・高等部まで一貫した教育を行う。また、専門教育を主とする高等部理療科および保健理療科では、特色ある職業教育の充実に取り組む。

児童・生徒の減少する中での、教科指導体制の工夫を行い、その体制の充実を図る。また、その専門性を生かし、全県にわたる弱視教育、視覚障害教育のネットワークの中心としての機能を充実させ、それぞれの地域での自立と社会参加のための支援に取り組む。

学校教育目標

  • 視覚障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加をめざした一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかな教育の推進
  • 専門性の維持・継承をめざす研修・研究の推進
  • センター的機能の充実と関係諸機関や地域との連携の促進
  • 全ての幼児児童生徒にとって安心・安全な学校作り

【目指す学校像】

  • 幼児児童生徒が自己実現にむけてお互いに尊重し合い、助け合い、支え合い、自らの意思が反映される学校
  • 地域と協働し、幼児児童生徒の生きる力をともに育む学校

【目指す幼児児童生徒像】…　育成を目指す資質・能力「生きる力」を三本柱で示す

  • 様々なことに興味・関心を持ち、深め、自ら学びに向かう人

　　　…　①生きて働く「知識・技能」の習得

  • 自ら考え、伝え、行動する人

　　　…　②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」の育成

  • 社会とつながり、自らの力を発揮する人

　　　…　③学びを人生に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等の涵養

計画作成時点での課題

  • 学校全体としての幼児児童生徒数が減少傾向にある中で、視覚障害以外の障害や疾病をあわせ持つ幼児児童生徒の割合は増加しており、教員が一人ひとりの状態や課題を的確に見極め、それに応じた支援が今まで以上に求められてきている。
  • 専門性が高いベテラン教員の退職が続き、世代交代の時期を向かえている。このような状況の中で、学校全体として視覚障害教育に関する専門性の維持・継承が大きな課題となっている。
  • カリキュラム・マネジメントの効果的な推進に向けた、校内組織整備が必要である。
  • 視覚障害教育の本校の取組を社会へ発信するとともに、自立や社会参加に向けて、キャリア教育の視点から、学校だけでなく社会へ積極的に出向き、多くの体験を早い段階から取り組んでいく必要がある。

4年間の目標と主な方策

  視点　　 ４年間の目標 目標達成に向けた主な方策
1 教育課程学習指導 視覚障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服するための専門的な指導を系統的に行う。
  • 自立活動の指導力向上と視覚障害に関する専門性の維持・継承にむけた研修や研究システムを充実させる。
  • 新学習指導要領の全面実施をふまえ、小学部から高等部まで一貫性のある教育課程の見直しや授業改善に取り組む
2

幼児・児童・
生徒指導・支援

 幼児児童生徒一人ひとりの実態をふまえ、課題を的確に捉え、個別教育計画にもとづいた指導や支援を組織的に行う。
  • 幼児児童生徒一人ひとりの実態や教育的ニーズを適切に把握し、専門職や保護者等も含めたチームとしての取組みを進め、一貫性・系統性のある教育活動が展開できるように努める。
  • 校内教育相談システムの構築と充実を図る
3 進路指導・支援 幼稚部や小学部を含む早期から高等部まで自分の将来について主体的に考えられるように支援し、一貫した進路支援を行う。
  • キャリア教育の視点を意識し、ライフステージに応じた進路指導・支援内容の整理と体験実習等の体系化を図る。

4

 地域等との協働
  • 関係諸機関や地域とのつながりを強化し、連携・協力・支援体制を確立するとともに、視覚障害や盲学校に関する情報を発信していく。
  • 自律と社会参加に向け、地域と協働し、社会体験・貢献する機会を創出する。
  • 視覚障害教育における地域のセンター的機能を最大限発揮するため、関係機関等への周知活動や小・中・高との交流・支援等を積極的に行う。
  • コミュニティ・スクールの取組の一つとして、地域との共動の有りかたを検討し、実行する。
５ 学校管理
学校運営
  • 安心安全な学校作りを推進し、組織として指導体制や管理体制の見直しや整備を進める。
  • カリキュラム・マネジメントの効果的な推進に向け、組織整備を進める。
  • 学校運営上の各種マニュアルを見直し、定期的な研修や訓練を通してより職員・児童生徒が主体的に取組んでいけるような手立てを考え、実施していく。
  • ＩＣＴ機器の有効活用による環境整備を推進する。
  • 不祥事防止の徹底を図る。
  • 各学部、校務グループの横断的な組織を編成し、人材育成の観点を含めて取り組む