茅ケ崎高等学校 全日制 > 在校生・保護者の方へ > 高校生等奨学給付金について

更新日:2026年10月30日

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令和8年度高等学校等奨学給付金(在校生向け)のご案内

 全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、高校生等がいる中・低所世帯を対象に支援を行う制度です。授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。

 令和8年度より、対象を年収490万円未満相当(保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満)の世帯まで拡充しました。年収は、あくまでも目安であり、実際には扶養親族の人数の状況等により、年収が490万円以上でも対象となる場合があります。

 

(1)年収が、おおよそ490万円未満相当の世帯 ・ 生活保護受給世帯

(2)家計急変世帯・・・家計急変して上記(1)相当の世帯になった場合

<参考 神奈川県のホームページ>

神奈川県高校生等奨学給付金(国公立高等学校等)(外部サイトへリンク) 

                    問合せ先 茅ケ崎高等学校 事務室  奨学給付金担当

電話0467-52-2225 平日8:30~17:00

(1)年収が、おおよそ490万円未満相当の世帯・生活保護(生業扶助)受給世帯

 

<対象となる高校生等1人あたり給付額>

●「生活保護(生業扶助)受給世帯」  給付額32,300円

●「住民税所得割非課税世帯」     給付額143,700円

●「おおよそ年収270~380万円未満相当の世帯」給付額47,900円★令和8年度より拡充

●「おおよそ年収380~490万円未満相当の世帯」給付額35,930円★令和8年度より拡充

 

令和8年12月15日(火曜日) までに申請をしてください。

 概要:給付型(返還不要)

 条件:令和8年7月1日現在で次の要件をすべて満たす世帯

     ・生活保護(生業扶助)受給世帯、住民税所得割非課税世帯、年収490万円未満相当世帯。

     ・保護者は神奈川県内に住所を有している。

     ・対象となる高校生が令和8年7月1日時点に在学している。

 詳細 ⇒ 「制度概要及び電子申請マニュアル」 全27ページ (PDF:2,456KB)

【申込方法】(原則①電子申請となります。やむを得ない場合には②書面申請でも可)

①電子申請 

<申請に必要な書類、次の ア、イ、ウ、エの画像データを事前にご用意ください。>

ア、生徒の住民票 国籍のわかるもの(日本国籍の場合は、本籍欄に記載があります)

イ、通帳の写し等(保護者又は生徒本人の口座 給付金の振込先です)

ウ、<生活保護世帯の場合>: 生活保護受給証明資料 

・令和8年7月1日時点で生業扶助をうけているがわかるもの

エ、<課税・非課税世帯の場合>: 親権者全員必要です。下記にいずれかをご準備ください。

・令和8年度市町村民税県民税課税(非)課税証明書 

※市区町村窓口等で発行

・令和8年度市町村民税県民税特別徴収税額通知書 

※会社員、公務員等の場合、6月頃に勤務先から配付されます

・令和8年度市町村民税県民税税額決定納税通知書

           ※自営業者等の場合、6月頃に市町村から送付されています。

二次元コード

20260826QR

神奈川県高校生等奨学給付電子申請フォーム (外部サイトへリンク) 

 

②書面で申請 

「様式・記入例(生保・課税非課税)ダウンロード」 全6ページ (PDF:1,016KB)

申請用紙を印刷して、ご記入し、上記①のア~エの書類を添付して本校事務室へ提出ください。

 (印刷した書類をご希望の場合は、本校事務室窓口に設置してあります)

 

 (2)家計急変世帯

  

<対象となる高校生等1人あたり給付額>

  令和8年7月1日以前に家計急変した場合の給付額は(1)と同額となります。

      以降は、家計急変した月の翌月から、月割額の支給になります。

 

令和8年12月15日(火曜日)までに本校事務室へ書面にて申請ください。

(家計急変世帯は、書面申請のみとなります。)

   詳細 ⇒ 「家計急変用制度概要」全3ページ Ⓔ(PDF:818KB)

                「様式・記入例ダウンロード(家急)」全18ページ Ⓕ(PDF:2,504KB)

(印刷した書類をご希望の場合は、事務室にお申し出ください) 

 

   概要:給付型(返還不要)

  条件:次の要件をすべて満たす世帯

           ・保護者等の死亡、傷病、失職、廃業及び災害の影響等により家計急変により収入が激減   

              し、世帯の年収490万円未満(所得割額が182,500円未満)相当と認められること

           ・保護者が基準日に神奈川県内に住所を有している

     ・対象となる高校生が在学している

  

 

 

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